建築・不動産

不動産事件は問題が発生後の早いタイミングで弁護士にご相談いただくことで、長期化や不利益を軽減できる可能性があります。当事務所では主に3つの不動産事件に対応をしております。

・土地・建物明渡事件
「賃借人の家賃滞納」「賃貸借契約解除後の居座り」などのご相談を、賃貸物件のオーナー様からいただいております。オーナー様ご自身で滞納賃料や明け渡しの催告をしても対応がされないことで、経済的負担に加え精神的苦痛が増大していきます。

居座りの場合、強制的に物件から退去させるには法的手続きをする他ありません。確実な強制退去を目指すのであれば、早い段階で弁護士に依頼し法的手続きをとることがお勧めです。オーナー様ご自身で対処を試みた結果、賃料の半年分以上のコストがかかってしまったケースもよく見られます。

・借地非訟事件
「借地上の建物の増改築を大家が拒否するがどうしたらよいか」「借地権を売りたい」このような場合に地主の許可なく増改築、借地権の譲渡が可能な方法があります。借地非訟の手続きをし裁判所から許可を取るのです。 借地非訟手続は借地人が行いたい建物の増改築・借地権の譲渡の求めに地主が応じない場合に、裁判所に判断を仰ぐものです。すでに借地人と地主の間で感情的な衝突があり直接交渉が難しい場合、膠着状態になり事態が進まない場合などで、間に弁護士や裁判所を入れる非訟手続きを行うことで解決しやすくなります。
・境界に関する事件
「他人の土地の所有件の一部を時効取得した」「土地の一部を譲渡した」このように、登録時の不動産登記簿と実際の状況が異なっているケースがあります。これは不動産登記簿に掲載されている土地の境界である筆界と、実際の所有権の範囲を示す所有権界にギャップがあるといえます。

「隣人が塀を建てていた場所が我が家の所有地の上だった」境界に関する典型的なトラブルといえます。長年放置することで塀を建てた側がその土地を時効取得する場合があるのです。このようにして筆界と所有権界の不一致が生まれます。

所有権確認訴訟、民事調停、民間ADRを活用することで所有権界の争いを解決できます。筆界のトラブルについては裁判所を通す境界確定訴訟、裁判所を通さない筆界特定手続で対処する必要があります。

どちらも法的な知識と測量に関する労力が必要となります。当事務所の弁護士が迅速な解決へ導きます。