債権回収

事業での取引の中で、売買代金・請負代金等が支払われず債権回収が困難なケースも起こるでしょう。通常は話し合いによって任意の弁済を求めるのが一般的ですが、それでも相手が弁済に応じなければ、法的手段を用いて債権の回収を図ります。「抵当権の実行や保証人に対する履行請求など担保による回収」「支払督促の申立てや訴訟の提起など強制的な回収」のような手段があり得ます。

不動産等への抵当権の設定や保証人との保証契約があれば、抵当権を設定した不動産の競売での売却や、支払いに充当させるための手続き、保証人に対する督促などを行います。こちらが担保による回収です。

抵当権のような担保契約がない場合は、裁判所に訴訟を行い債権回収を図ります。任意の支払い交渉や裁判手続の途中で相手方が財産の処分や隠匿をするのを防ぐために、仮差押えや仮処分の手続きが可能です。勝訴後に相手から支払いがない場合には、相手方の預金や給与の「債権差押え」、不動産を「強制競売」にかけることもできます。これらは民事保全手続に定められています。

債権回収を成功させることは経営上の重要な課題です。当事務所では専門の弁護士が状況に合わせた解決策をご提案します。