事業継承

我が国の経済は中小企業によって支えられており、昨今の経営者の高齢化や後継者不足による廃業は社会問題となっています。国の重要な政策の一つとして中小企業の事業承継が大きく謳われています。

事業承継は事業を引き継ぐ対象によって3つに大きく分類されます。「親族内での承継」「従業員への承継」「第三者への承継」それぞれに課題が存在します。

「親族内での承継」の場合は相続争いに発展するリスクがあるため、株式や経営権の承継を適切に対処しなければなりません。また、後継者を社内でどう育成するかも重要です。「従業員への承継」のケースでは連帯保証債務を現社長から後継者である従業員にどう引き継ぐかがポイントになります。「第三者への承継」であれば会社の価値の算定方法によって売却額が大きく左右されます。

事業承継は全てを円満に完結するまで数年かかり、腰を据えて取り組む必要があります。法律に関しては弁護士が担当しますが、会計・労務・税務など課題は多岐にわたるため、会計士、税理士、社労士、中小企業診断士など各分野の専門家と連携して臨むことで、円滑な事業承継を実現することができます。

当事務所の豊富なネットワークを活用し、弁護士以外の士業のプロフェッショナルと連携を取りながら事業承継を成功へと導きます。事業承継の方針を決めるタイミングからお気軽にご相談ください。