安心の弁護士費用

弁護士に依頼をした場合に必要となる費用は、相談料、着手金、報酬金のほかに、交通費・郵送料・通信料等の実費、手数料、日当などがあります。これら費用につきましては、事案に応じて変動致しますが、一般的な基準は以下のとおりとなっております。

金額には消費税が含まれておりません。

なお、事案によりタイムチャージ形式を用いる場合もあります。この場合の報酬額は、1時間あたり1万5000円以上となります。

弁護士費用の詳細につきましては↓こちらを御参照下さい。

≫弁護士報酬規程(朝日弁護士法人

≫民事事件・遺言執行報酬早見表

相談料

初回相談料30分あたり5000円
2回目以降の相談30分あたり5000円以上

着手金・報酬金

着手金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果いかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価のことです。
報酬金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のことです。

民事事件

着手金

経済的利益の額が、300万円以下の場合8%
経済的利益の額が、300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円
経済的利益が、3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円
経済的利益が、3億円を超える場合2%+369万円
報酬金
経済的利益の額が、300万円以下の場合16%
経済的利益の額が、300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円
経済的利益が、3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円
経済的利益が、3億円を超える場合4%+738万円

離婚事件

調停・交渉の場合着手金及び報酬金それぞれ30万0000円~50万0000円
離婚訴訟事件着手金及び報酬金それぞれ40万円~60万円

破産・倒産事件(着手金と報酬金を含みます。)

事業者の自己破産事件50万0000円以上
非事業者の自己破産事件20万円以上
自己破産以外の破産事件50万0000円以上
会社整理事件100万円以上
特別清算事件100万円以上
会社更生事件200万円以上

(なお、破産手続においては、これとは別に裁判所に対する予納金が必要な場合があります。詳しくはご相談下さい。)

民事再生

事業者の民事再生事件100万円以上
非事業者の民事再生事件30万0000円以上
小規模個人再生事件及び
給与所得者等再生事件
20万円以上

任意整理

事業者50万円以上
非事業者着手金  債権11社あたり2万0000円
報奨金  減額した金額の10%及び過払請求にて回収できた金額の金額20%を目安とする

M&A

100万円以上

刑事事件

起訴前着手金及び報酬金それぞれ30万0000円~50万0000円以上
起訴後着手金 (事案に応じます) 30万0000円~50万0000円以上
報酬金 (結果に応じます) 30万0000円~60万0000円以上

少年事件

着手金30万0000円~50万0000円
報酬金30万0000円~50万0000円以上

顧問料

事業者月額5万0000円以上

(顧問契約の具体的内容につきましては、お問い合わせ下さい。)