男女・離婚問題

離婚には紛争の深刻度に応じて3つの段階があります。
・夫婦間の話し合いで離婚が成立する「協議離婚」
・夫婦間では合意に至らなかった場合に家庭裁判所で調停する「調停離婚」
・調停できなかった場合に裁判で争う「裁判離婚」

当事務所ではこれら全ての段階のサポートを行なっております。弁護士に依頼というと「調停離婚」や「裁判離婚」をイメージされる方が多いかと思いますが、実はその前段階である離婚条件の決定においても弁護士は力になることができます。

・子供の親権や監護権は父方母方どちらが取得するか
・養育費
・夫婦期間中に形成された財産の分配(財産分与)
・慰謝料

各項目の金額の相場についても弁護士はアドバイスすることが可能です。
夫婦間でこれらの内容について合意が得られ離婚届に署名捺印されれば理想ですが、離婚後取り決めた通りに支払いがされないケースも珍しくありません。離婚届と同時に作成する協議離婚合意書を弁護士に依頼することで、後々トラブルが発生するリスクを下げることができます。

他にも下記のような例で離婚における法的な課題をサポートしていきます。

別居期間中の生活費請求

専業主婦の方が別居中の生活費にお困りになるケースは多いです。夫が離婚前に出て行ってしまった場合、婚姻費用として生活費を請求する方法があります。しかし、相手がスムーズに支払わなかったり額が少なかったりする場合には、弁護士を通して請求することが可能です。

協議離婚の際に決めた養育費の額を変更したい

以前定めた養育費を様々な事情で変更してほしい場合にも弁護士が役に立ちます。請求側の増額だけでなく、被請求側の失職などの事情による減額にも対応が可能です。この場合は弁護士を立てて調停をすることになります。

離婚を拒否する相手との調停

相手が離婚を拒否している場合には離婚調停をしなければなりません。この調停でそもそもの離婚の是非や離婚条件の話し合いが行われます。日本においては離婚調停を経ずに離婚訴訟を起こすことはできないため、離婚調停は法的に必須の段階となります。

離婚調停の時点で裁判に発展する可能性も見えています。裁判にあたっては煩雑な法的手続きが発生しますし、離婚調停における離婚条件の設定にも専門的な法律知識があったほうが有利になります。このような理由から、離婚調停の時点で弁護士に依頼する人が多いです。