業務内容

Job description

INDIVIDUAL

個人のお客様

プロフェッショナルとして、お客様のトラブルに合わせた確実な対応をする

インターネット上の情報量の増加により、大抵の情報は検索エンジン経由で手に入るようになりました。それは法律関係でも例外ではなく、大変多くの法務ノウハウがネット上に掲載されています。交通事故、離婚、破産、刑事事件などあらゆるトラブルに対して、何らかの指針となる情報を見つけることができるでしょう。

しかし、インターネットに掲載されている情報は多くの人に当てはまるように一般化された文章であり、必ずしも全てのトラブルに当てはまるものではありません。「インターネットの中途半端な情報に従い対処した結果、状況が悪化してしまった」そのような相談も日々当事務所に舞い込んできます。

当事務所は人生における大きな紛争から些細なトラブルまで、気軽に相談できるリーガルサービスの専門家集団です。お客様が安心してトラブルに対処できるように、法律の専門家として高水準な知識と経験をもってお応えします。トラブルに巻き込まれたときや予防策を打ちたいときに、信頼できるパートナーとしてアドバイスすることが可能です。

CORPERATECX

法人のお客様

法人としてビジネスを行う以上、トラブルや紛争のリスクはつきものです。
通常時から法的リスクの管理や予防は欠かせない取り組みといえます 。

インターネット上でもビジネスにおける様々な法務ノウハウが記載されており、困ったときに参考にされている方も多いでしょう。しかし、現実に巻き込まれるトラブルは千差万別であり、インターネットの情報はあくまで一般論でしかありません。ネットの中途半端な情報に頼って対処してしまい、状況が悪化してからご相談にいらっしゃるケースも増えています。

お客様によってトラブルや紛争の内容は全て異なっており、私たちのような法律の専門家が確実な対応策をご提案することが重要だと考えています。当事務所はお客様のビジネスをサポートする信頼できるパートナーとして、高度な専門性と知見を提供させていただいております。

業務内容

BUSINESS OUTLINE
法人から個人まで、必要に応じて外部の専門家とも連携し、
法律知識及び経験に裏付けされた幅広い分野に対するリーガルサービスを提供しております。

ー交通事故
ー男女・離婚問題
ー遺産相続
ー債務整理
ー破産事件
ー少年事件
ー刑事事件
ー消費者問題

ー契約法務
ーM&A・事業譲渡
ー顧問弁護士
ー破産・再生
ー労務問題
ー事業承継
ー建築・不動産
ー債務回収
ー破産民事再生

当事務所では年間100件以上の交通事故案件を手がけており、あらゆるケース、段階において専門的に対応いたします。

交通事故発生段階では過失割合等について相手方との示談交渉が必要です。この際に相手方は任意保険会社の社員が交渉窓口となりますが、交渉に長けている彼らの相手をするのは一般の方では難しいのが一般的であり、弁護士に依頼するのが無難です。特に相手が保険に加入していない場合では、冷静に対処するために弁護士に依頼した方がいいでしょう。

さらに被害者側で後遺症が発生した場合にも、適切な後遺障害等級を得るために弁護士に依頼するのが安心です。

交渉がまとまらず裁判になる場合は結局弁護士に依頼することになるため、難しさや手に余ると感じた時点で早めに弁護士を頼るのが得策といえます。

当事務所なら事故発生の示談交渉から賠償金を受け取る段階まで、交通事故に関わる全てのトラブルについて安心してご依頼いただけます。

離婚には紛争の深刻度に応じて3つの段階があります。
・夫婦間の話し合いで離婚が成立する「協議離婚」
・夫婦間では合意に至らなかった場合に家庭裁判所で調停する「調停離婚」
・調停できなかった場合に裁判で争う「裁判離婚」

当事務所ではこれら全ての段階のサポートを行なっております。弁護士に依頼というと「調停離婚」や「裁判離婚」をイメージされる方が多いかと思いますが、実はその前段階である離婚条件の決定においても弁護士は力になることができます。

・子供の親権や監護権は父方母方どちらが取得するか
・養育費
・夫婦期間中に形成された財産の分配(財産分与)
・慰謝料

各項目の金額の相場についても弁護士はアドバイスすることが可能です。
夫婦間でこれらの内容について合意が得られ離婚届に署名捺印されれば理想ですが、離婚後取り決めた通りに支払いがされないケースも珍しくありません。離婚届と同時に作成する協議離婚合意書を弁護士に依頼することで、後々トラブルが発生するリスクを下げることができます。

他にも下記のような例で離婚における法的な課題をサポートしていきます。

別居期間中の生活費請求

専業主婦の方が別居中の生活費にお困りになるケースは多いです。夫が離婚前に出て行ってしまった場合、婚姻費用として生活費を請求する方法があります。しかし、相手がスムーズに支払わなかったり額が少なかったりする場合には、弁護士を通して請求することが可能です。

協議離婚の際に決めた養育費の額を変更したい

以前定めた養育費を様々な事情で変更してほしい場合にも弁護士が役に立ちます。請求側の増額だけでなく、被請求側の失職などの事情による減額にも対応が可能です。この場合は弁護士を立てて調停をすることになります。

離婚を拒否する相手との調停

相手が離婚を拒否している場合には離婚調停をしなければなりません。この調停でそもそもの離婚の是非や離婚条件の話し合いが行われます。日本においては離婚調停を経ずに離婚訴訟を起こすことはできないため、離婚調停は法的に必須の段階となります。

離婚調停の時点で裁判に発展する可能性も見えています。裁判にあたっては煩雑な法的手続きが発生しますし、離婚調停における離婚条件の設定にも専門的な法律知識があったほうが有利になります。このような理由から、離婚調停の時点で弁護士に依頼する人が多いです。

 
 

相続に関する紛争は非常に多く、数だけではなく類型も多岐に渡ることから「争族」事件とまで呼ばれるほどです。当事務所ではあらゆる相続の案件に対応し、依頼者にとって最善の結果となるようサポートを行なっています。
・遺言書を作成せずに被相続人が亡くなり、遺産分割協議で相続人が合意しない
・遺された遺言書の有効性を争う
・遺言書に記載された内容が遺留分を侵害しているため、遺留分滅殺請求をしたい
・相続人の一人が生前および相続開始後に、被相続人の財産を消費および処分している
上記のように相続にトラブルはつきものであり、そのパターンも千差万別です。見通しや方針決定などはあらゆる相続問題の経験を積んだ弁護士に依頼をするのが安心です。

相続に関わる金額の算出も非常に複雑です。相続法における特別受益、寄与分、遺留分などは、弁護士に依頼せずに正確な金額を導き出すのは不可能といっていいでしょう。

また紛争内容によって手続きを行う裁判所が異なります。遺産分割調停や遺産分割の審判は家庭裁判所、遺言の無効確認や遺産の範囲の係争は地方裁判所で行われます。着地点をどこに設定するか、どのような手続きで進めていくかを決めるためには弁護士の手助けが必要です。

債務整理事件は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の大きく3つに分類することができ、当事務所では依頼主の皆様のご意向や状況に合わせて最適な方針を決定しサポートしていきます。債務総額や保有資産の状況、年齢、家族構成、借金の原因などによって適切な債務整理が変わってきます。

任意整理

任意整理は債権者と債務者が個別に合意をする債務整理方法です。裁判所は通さないため債務の減免は受けにくいですが、残債務額の利息のカットと5年以内の分割弁済で和解となるケースが多いです。

個人再生

個人再生は裁判所を通す債務整理方式です。利息カットおよび大幅な債務の減免が可能です。元金は1/5程度まで下がり、それを3〜5年で弁済していきます。
個人再生をするとローンが残っている住宅を失ってしまうのではないかと不安になる方もいるかと思いますが、条件を満たしていれば住宅ローンが債務整理対象とは区別されます。住宅ローンを払い続けることができるので、安定した収入がある会社員にはメリットがある方法です。

自己破産

自己破産は債務を全額免除できる債務整理で裁判所を通して行います。自己破産時に保有している20万円以上の価値がある資産は破産管財人を通じて債権者に分配されます。ですので、自宅や車など資産がある方には不向きですが、失って困る資産がなければ自己破産はメリットが大きいといえます。

さらに破産時に20万円以上の資産も持っていない場合は、破産管財人もつかず同時廃止事件として扱われます。このケースだと費用や要する期間の負担も少なくなります。

借金の総額が少なかったり資産もないような若い人は、自己破産を選ぶケースが多いです。

「抱えている債務が弁済不可能な額になってしまった」当事務所では債務にお困りの方に、解決のための様々な選択肢をご提案しております。

債務整理の項目でもご説明した通り、債務整理には「任意整理」「民事再生」「破産」の大きく3つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがあるので、ご説明した上でアドバイスすることが可能です。また金融業者への過払い金請求を行うことで破産を回避できる可能性もあります。

債務整理でお悩みの際はお気軽にご相談ください。

当事務所では少年事件における全ての手続きに関して、少年自身にとっての最適な処遇を目指して関わらせていただきます。

少年事件は全ての事件が家庭裁判所に送られ裁判官によって処遇が決まるため、弁護士の対応は重要です。少年院送致や成年同様の刑事罰の適用、裁判官との面会もなく終了する審判不開始など様々なパターンがあります。

弁護士は少年の被疑者弁護はもちろん、付添人活動、正式裁判の際の弁護といった裁判に直結する場面への対応が求められます。加えてご家族との仲介や学校や勤務先対応の窓口、否認の際の証拠集め等、広範かつ柔軟な業務を担当します。当事務所は当事者である少年に寄り添い、最良の活動を常に心がけて活動を行う所存です。

刑事事件は弁護士のスピード感によって大きく結果が左右されます。被疑者は逮捕されてから48時間以内に、警察官から検察官に送致される手続きが行われます。その後、24時間以内に勾留もしくは釈放が検察官によって決定されます。勾留になった場合には最長20日間勾留され、その間に検察官が起訴もしくは不起訴を決定します。

検察官はこの間に交流および起訴するための証拠を集めます。弁護士は早期の接見や示談交渉を行うことで、勾留や勾留延長を防ぎます。検察官により不当な勾留が決定した場合、これに対して準抗告や保釈請求を行うこともあります。

短期間で効果的な弁護活動を行うために、当事務所ではスピード感を重視して対応しております。

我々消費者は、購入した商品の不備や事前に説明されたサービス内容との相違によって不利益を被ることがあります。こうした場合に消費者が事業者に直接交渉をしてトラブルを解決するのは困難です。事業者側には商品やサービスについての豊富な知識があるからです。

消費者を守るための法律である消費者契約法など、法律家の観点からお客様に対してサポートを行うことが当事務所の役割です。当弁護士事務所では消費者と事業者のトラブル解決に向けたサポートを行なっております。

法人は様々な相手と契約を交わして事業を行います。取引先との売買契約・請負契約、従業員との雇用契約、資金の借入契約など、あらゆることが契約書に記載された内容に従って進んでいきます。契約書が適切に作成されているかは重要です。

契約書がない状態での取引やインターネット上で無料配布しているような書式をそのまま使うことで、トラブル時に問題が大きくなる危険性があります。契約書を作成する際のポイントは「双方が合意した内容が記載されているか」「トラブルの原因となりそうな規定の有無」をチェックすることですが、一般の人がこれを確実に行うのは困難です。

当事務所では契約法務の専門家の弁護士による契約書のアドバイス、チェック、作成まで状況や形式に関わらず対応可能です。作成済みの契約書に対しての修正の相談、契約の解約のご相談などに関してもお気軽にご相談ください。

大企業が会社を拡大する手段として行うイメージのあるM&A(Merger and Acquisition)ですが、中小企業でも使われます。株式取得、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転など方法は多様です。

M&Aを行うにあたっては買い手側・売り手側双方に法的問題がないか監査(デュー・ディリジェンス)が必要となり、譲渡条件の交渉からM&A契約書の作成・チェックまで幅広い業務が発生します。当事務所ではM&Aにおける総合的なサポートを行なっています。会計や税務、労務に関する事柄も、会計士や税理士、社労士、中小企業診断士など各分野の専門家と連携し、M&Aの成功に向けて道筋を示します。

一般的な法律顧問契約では、簡易な契約書のチェックなどの裁判外業務は顧問料に含まれているはずです。ただし、相手型への弁護士名での受任通知の発送や訴訟提起等の手続きは弁護士費用が別途発生することが多いです。

当事務所は他事務所と比べて法律顧問契約を結ぶことでのメリットを感じやすい内容になっています。

・顧問契約6ヶ月経過後に顧問先が被告として提訴された場合の費用は顧問料に含む
※リーガルリスクの発露であると考えております。

・弁護士名での内容証明郵便の送付との事務業務は通常のタイムチャージから30%オフ
※この他にも様々な業務に関して顧問契約を結んだお客様は、通常価格からディスカウントさせていただいております。

このように費用面で顧問契約を結んだ方がお得な内容になっております。

さらに、顧問契約を結んでおくことで、様々な場面でリスク回避が可能です。一例として、売掛金の回収について事前に回収漏れを防ぐための措置を講じる、実際に売掛金を管理・回収するにあたっても最適な方法をご提案いたします。また、各種トラブル時にも一から説明を必要とせず最善な方法を迅速に打つことができます。これらは普段から顧問先の取引内容を理解しているからこそ実現可能なのです。

法律顧問は継続的にリーガルフォローをせ必要とされている方であれば、法人だけでなく個人とのご契約も可能です。お気軽にご相談下さい。

会社の経営にあたって、抱えている債務が弁済できない額になってしまった際のご相談をお受けしております。
法人の債務整理には代表的な方法が3つあります。「任意整理」「民事再生」「破産」これらの中でどれが最適かを、お客様の状況をヒアリングした上でご提案させていただきます。状況によっては債権者に対して過払い金の返還請求ができる可能性もあります。

労務問題は企業にとって法的トラブルになる可能性が高いジャンルになります。労働基準法、労働契約法は労働者を保護するために定められているため、企業側の利益だけを追い求めていると法から逸脱し従業員からの請求や訴訟に発展します。

当事務所では労務問題への最善の対応として、法令を遵守した労務制度を作ることで問題発生を予防するサポートが可能です。トラブルが起こらなければ結果的にコストの軽減にもつながります。

また、実際に労務問題でのトラブルが発生した際にも、当事務所が代理人として窓口になります。時間外手当請求(残業代請求)、解雇、労働災害など。労働組合との団体交渉に関しても対応可能です。

労働組合との団体交渉や訴訟に関しては、法律の専門的な知識が必須となります。さらに、労働審判には適切な対応をしなければなりません。

当事務所では社会保険労務士とも連携を取り、専門的な対応が必要な労務・労災問題について問題解決を図ります。

我が国の経済は中小企業によって支えられており、昨今の経営者の高齢化や後継者不足による廃業は社会問題となっています。国の重要な政策の一つとして中小企業の事業承継が大きく謳われています。

事業承継は事業を引き継ぐ対象によって3つに大きく分類されます。「親族内での承継」「従業員への承継」「第三者への承継」それぞれに課題が存在します。

「親族内での承継」の場合は相続争いに発展するリスクがあるため、株式や経営権の承継を適切に対処しなければなりません。また、後継者を社内でどう育成するかも重要です。「従業員への承継」のケースでは連帯保証債務を現社長から後継者である従業員にどう引き継ぐかがポイントになります。「第三者への承継」であれば会社の価値の算定方法によって売却額が大きく左右されます。

事業承継は全てを円満に完結するまで数年かかり、腰を据えて取り組む必要があります。法律に関しては弁護士が担当しますが、会計・労務・税務など課題は多岐にわたるため、会計士、税理士、社労士、中小企業診断士など各分野の専門家と連携して臨むことで、円滑な事業承継を実現することができます。

当事務所の豊富なネットワークを活用し、弁護士以外の士業のプロフェッショナルと連携を取りながら事業承継を成功へと導きます。事業承継の方針を決めるタイミングからお気軽にご相談ください。

不動産事件は問題が発生後の早いタイミングで弁護士にご相談いただくことで、長期化や不利益を軽減できる可能性があります。当事務所では主に3つの不動産事件に対応をしております。

・土地・建物明渡事件
「賃借人の家賃滞納」「賃貸借契約解除後の居座り」などのご相談を、賃貸物件のオーナー様からいただいております。オーナー様ご自身で滞納賃料や明け渡しの催告をしても対応がされないことで、経済的負担に加え精神的苦痛が増大していきます。

居座りの場合、強制的に物件から退去させるには法的手続きをする他ありません。確実な強制退去を目指すのであれば、早い段階で弁護士に依頼し法的手続きをとることがお勧めです。オーナー様ご自身で対処を試みた結果、賃料の半年分以上のコストがかかってしまったケースもよく見られます。

・借地非訟事件
「借地上の建物の増改築を大家が拒否するがどうしたらよいか」「借地権を売りたい」このような場合に地主の許可なく増改築、借地権の譲渡が可能な方法があります。借地非訟の手続きをし裁判所から許可を取るのです。 借地非訟手続は借地人が行いたい建物の増改築・借地権の譲渡の求めに地主が応じない場合に、裁判所に判断を仰ぐものです。すでに借地人と地主の間で感情的な衝突があり直接交渉が難しい場合、膠着状態になり事態が進まない場合などで、間に弁護士や裁判所を入れる非訟手続きを行うことで解決しやすくなります。
・境界に関する事件
「他人の土地の所有件の一部を時効取得した」「土地の一部を譲渡した」このように、登録時の不動産登記簿と実際の状況が異なっているケースがあります。これは不動産登記簿に掲載されている土地の境界である筆界と、実際の所有権の範囲を示す所有権界にギャップがあるといえます。

「隣人が塀を建てていた場所が我が家の所有地の上だった」境界に関する典型的なトラブルといえます。長年放置することで塀を建てた側がその土地を時効取得する場合があるのです。このようにして筆界と所有権界の不一致が生まれます。

所有権確認訴訟、民事調停、民間ADRを活用することで所有権界の争いを解決できます。筆界のトラブルについては裁判所を通す境界確定訴訟、裁判所を通さない筆界特定手続で対処する必要があります。

どちらも法的な知識と測量に関する労力が必要となります。当事務所の弁護士が迅速な解決へ導きます。

事業での取引の中で、売買代金・請負代金等が支払われず債権回収が困難なケースも起こるでしょう。通常は話し合いによって任意の弁済を求めるのが一般的ですが、それでも相手が弁済に応じなければ、法的手段を用いて債権の回収を図ります。「抵当権の実行や保証人に対する履行請求など担保による回収」「支払督促の申立てや訴訟の提起など強制的な回収」のような手段があり得ます。

不動産等への抵当権の設定や保証人との保証契約があれば、抵当権を設定した不動産の競売での売却や、支払いに充当させるための手続き、保証人に対する督促などを行います。こちらが担保による回収です。

抵当権のような担保契約がない場合は、裁判所に訴訟を行い債権回収を図ります。任意の支払い交渉や裁判手続の途中で相手方が財産の処分や隠匿をするのを防ぐために、仮差押えや仮処分の手続きが可能です。勝訴後に相手から支払いがない場合には、相手方の預金や給与の「債権差押え」、不動産を「強制競売」にかけることもできます。これらは民事保全手続に定められています。

債権回収を成功させることは経営上の重要な課題です。当事務所では専門の弁護士が状況に合わせた解決策をご提案します。

受任範囲 事業を行われる中で、相手が約束通りに売買代金・請負代金等を支払わず、債権の回収が困難になる場合があるかと思います。
債権回収の手段としては
①話し合いによる任意の回収、
②抵当権の実行や保証人に対する履行請求など担保による回収、
③支払督促の申立てや訴訟の提起など強制的な回収と、相手の態度と状況に応じた手段を取る必要があります。
任意の弁済に応じない場合、まず、契約時に、不動産等に抵当権の設定や保証人との保証契約を行っている場合には、不動産競売等を申し立てて、対象物を売却し、支払いに充てるように手続きを進めたり、保証人に対して任意の支払いの交渉や、後述の強制的な回収の手続きをとったりすることができます。 抵当権等の担保権がない場合、裁判所に訴訟提起を行い回収を図ることになります。

 なお、任意の支払いの交渉や、裁判手続きの途中で、相手方が財産を隠したり、処分したりするおそれがある場合には、裁判所の手続きを通じて、裁判所に相手の財産の処分を禁止する命令を出すことを求める「仮差押え」・「仮処分」の手続きを取ることができます(民事保全手続)。

また、裁判で勝訴しても、相手から支払いがない場合には、相手方の預金、給与を「債権差押え」したり、相手方名義の不動産を差し押さえて「強制競売」の手続き等をとることができます(民事執行手続)。