法人は様々な相手と契約を交わして事業を行います。取引先との売買契約・請負契約、従業員との雇用契約、資金の借入契約など、あらゆることが契約書に記載された内容に従って進んでいきます。契約書が適切に作成されているかは重要です。

契約書がない状態での取引やインターネット上で無料配布しているような書式をそのまま使うことで、トラブル時に問題が大きくなる危険性があります。契約書を作成する際のポイントは「双方が合意した内容が記載されているか」「トラブルの原因となりそうな規定の有無」をチェックすることですが、一般の人がこれを確実に行うのは困難です。

当事務所では契約法務の専門家の弁護士による契約書のアドバイス、チェック、作成まで状況や形式に関わらず対応可能です。作成済みの契約書に対しての修正の相談、契約の解約のご相談などに関してもお気軽にご相談ください。

大企業が会社を拡大する手段として行うイメージのあるM&A（Merger and Acquisition）ですが、中小企業でも使われます。株式取得、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転など方法は多様です。

M&Aを行うにあたっては買い手側・売り手側双方に法的問題がないか監査（デュー・ディリジェンス）が必要となり、譲渡条件の交渉からM&A契約書の作成・チェックまで幅広い業務が発生します。当事務所ではM&Aにおける総合的なサポートを行なっています。会計や税務、労務に関する事柄も、会計士や税理士、社労士、中小企業診断士など各分野の専門家と連携し、M&Aの成功に向けて道筋を示します。

一般的な法律顧問契約では、簡易な契約書のチェックなどの裁判外業務は顧問料に含まれているはずです。ただし、相手型への弁護士名での受任通知の発送や訴訟提起等の手続きは弁護士費用が別途発生することが多いです。

当事務所は他事務所と比べて法律顧問契約を結ぶことでのメリットを感じやすい内容になっています。

・顧問契約6ヶ月経過後に顧問先が被告として提訴された場合の費用は顧問料に含む
※リーガルリスクの発露であると考えております。

・弁護士名での内容証明郵便の送付との事務業務は通常のタイムチャージから30%オフ
※この他にも様々な業務に関して顧問契約を結んだお客様は、通常価格からディスカウントさせていただいております。

このように費用面で顧問契約を結んだ方がお得な内容になっております。

さらに、顧問契約を結んでおくことで、様々な場面でリスク回避が可能です。一例として、売掛金の回収について事前に回収漏れを防ぐための措置を講じる、実際に売掛金を管理・回収するにあたっても最適な方法をご提案いたします。また、各種トラブル時にも一から説明を必要とせず最善な方法を迅速に打つことができます。これらは普段から顧問先の取引内容を理解しているからこそ実現可能なのです。

法律顧問は継続的にリーガルフォローをせ必要とされている方であれば、法人だけでなく個人とのご契約も可能です。お気軽にご相談下さい。

会社の経営にあたって、抱えている債務が弁済できない額になってしまった際のご相談をお受けしております。
法人の債務整理には代表的な方法が3つあります。「任意整理」「民事再生」「破産」これらの中でどれが最適かを、お客様の状況をヒアリングした上でご提案させていただきます。状況によっては債権者に対して過払い金の返還請求ができる可能性もあります。

労務問題は企業にとって法的トラブルになる可能性が高いジャンルになります。労働基準法、労働契約法は労働者を保護するために定められているため、企業側の利益だけを追い求めていると法から逸脱し従業員からの請求や訴訟に発展します。

当事務所では労務問題への最善の対応として、法令を遵守した労務制度を作ることで問題発生を予防するサポートが可能です。トラブルが起こらなければ結果的にコストの軽減にもつながります。

また、実際に労務問題でのトラブルが発生した際にも、当事務所が代理人として窓口になります。時間外手当請求（残業代請求）、解雇、労働災害など。労働組合との団体交渉に関しても対応可能です。

労働組合との団体交渉や訴訟に関しては、法律の専門的な知識が必須となります。さらに、労働審判には適切な対応をしなければなりません。

当事務所では社会保険労務士とも連携を取り、専門的な対応が必要な労務・労災問題について問題解決を図ります。

我が国の経済は中小企業によって支えられており、昨今の経営者の高齢化や後継者不足による廃業は社会問題となっています。国の重要な政策の一つとして中小企業の事業承継が大きく謳われています。

事業承継は事業を引き継ぐ対象によって３つに大きく分類されます。「親族内での承継」「従業員への承継」「第三者への承継」それぞれに課題が存在します。

「親族内での承継」の場合は相続争いに発展するリスクがあるため、株式や経営権の承継を適切に対処しなければなりません。また、後継者を社内でどう育成するかも重要です。「従業員への承継」のケースでは連帯保証債務を現社長から後継者である従業員にどう引き継ぐかがポイントになります。「第三者への承継」であれば会社の価値の算定方法によって売却額が大きく左右されます。

事業承継は全てを円満に完結するまで数年かかり、腰を据えて取り組む必要があります。法律に関しては弁護士が担当しますが、会計・労務・税務など課題は多岐にわたるため、会計士、税理士、社労士、中小企業診断士など各分野の専門家と連携して臨むことで、円滑な事業承継を実現することができます。

当事務所の豊富なネットワークを活用し、弁護士以外の士業のプロフェッショナルと連携を取りながら事業承継を成功へと導きます。事業承継の方針を決めるタイミングからお気軽にご相談ください。

不動産事件は問題が発生後の早いタイミングで弁護士にご相談いただくことで、長期化や不利益を軽減できる可能性があります。当事務所では主に3つの不動産事件に対応をしております。

・土地・建物明渡事件
「賃借人の家賃滞納」「賃貸借契約解除後の居座り」などのご相談を、賃貸物件のオーナー様からいただいております。オーナー様ご自身で滞納賃料や明け渡しの催告をしても対応がされないことで、経済的負担に加え精神的苦痛が増大していきます。

居座りの場合、強制的に物件から退去させるには法的手続きをする他ありません。確実な強制退去を目指すのであれば、早い段階で弁護士に依頼し法的手続きをとることがお勧めです。オーナー様ご自身で対処を試みた結果、賃料の半年分以上のコストがかかってしまったケースもよく見られます。

・借地非訟事件
「借地上の建物の増改築を大家が拒否するがどうしたらよいか」「借地権を売りたい」このような場合に地主の許可なく増改築、借地権の譲渡が可能な方法があります。借地非訟の手続きをし裁判所から許可を取るのです。 借地非訟手続は借地人が行いたい建物の増改築・借地権の譲渡の求めに地主が応じない場合に、裁判所に判断を仰ぐものです。すでに借地人と地主の間で感情的な衝突があり直接交渉が難しい場合、膠着状態になり事態が進まない場合などで、間に弁護士や裁判所を入れる非訟手続きを行うことで解決しやすくなります。
・境界に関する事件
「他人の土地の所有件の一部を時効取得した」「土地の一部を譲渡した」このように、登録時の不動産登記簿と実際の状況が異なっているケースがあります。これは不動産登記簿に掲載されている土地の境界である筆界と、実際の所有権の範囲を示す所有権界にギャップがあるといえます。

「隣人が塀を建てていた場所が我が家の所有地の上だった」境界に関する典型的なトラブルといえます。長年放置することで塀を建てた側がその土地を時効取得する場合があるのです。このようにして筆界と所有権界の不一致が生まれます。

所有権確認訴訟、民事調停、民間ADRを活用することで所有権界の争いを解決できます。筆界のトラブルについては裁判所を通す境界確定訴訟、裁判所を通さない筆界特定手続で対処する必要があります。

どちらも法的な知識と測量に関する労力が必要となります。当事務所の弁護士が迅速な解決へ導きます。

事業での取引の中で、売買代金・請負代金等が支払われず債権回収が困難なケースも起こるでしょう。通常は話し合いによって任意の弁済を求めるのが一般的ですが、それでも相手が弁済に応じなければ、法的手段を用いて債権の回収を図ります。「抵当権の実行や保証人に対する履行請求など担保による回収」「支払督促の申立てや訴訟の提起など強制的な回収」のような手段があり得ます。

不動産等への抵当権の設定や保証人との保証契約があれば、抵当権を設定した不動産の競売での売却や、支払いに充当させるための手続き、保証人に対する督促などを行います。こちらが担保による回収です。

抵当権のような担保契約がない場合は、裁判所に訴訟を行い債権回収を図ります。任意の支払い交渉や裁判手続の途中で相手方が財産の処分や隠匿をするのを防ぐために、仮差押えや仮処分の手続きが可能です。勝訴後に相手から支払いがない場合には、相手方の預金や給与の「債権差押え」、不動産を「強制競売」にかけることもできます。これらは民事保全手続に定められています。

債権回収を成功させることは経営上の重要な課題です。当事務所では専門の弁護士が状況に合わせた解決策をご提案します。

受任範囲 事業を行われる中で、相手が約束通りに売買代金・請負代金等を支払わず、債権の回収が困難になる場合があるかと思います。
債権回収の手段としては
①話し合いによる任意の回収、
②抵当権の実行や保証人に対する履行請求など担保による回収、
③支払督促の申立てや訴訟の提起など強制的な回収と、相手の態度と状況に応じた手段を取る必要があります。
任意の弁済に応じない場合、まず、契約時に、不動産等に抵当権の設定や保証人との保証契約を行っている場合には、不動産競売等を申し立てて、対象物を売却し、支払いに充てるように手続きを進めたり、保証人に対して任意の支払いの交渉や、後述の強制的な回収の手続きをとったりすることができます。 抵当権等の担保権がない場合、裁判所に訴訟提起を行い回収を図ることになります。

　なお、任意の支払いの交渉や、裁判手続きの途中で、相手方が財産を隠したり、処分したりするおそれがある場合には、裁判所の手続きを通じて、裁判所に相手の財産の処分を禁止する命令を出すことを求める「仮差押え」・「仮処分」の手続きを取ることができます（民事保全手続）。

また、裁判で勝訴しても、相手から支払いがない場合には、相手方の預金、給与を「債権差押え」したり、相手方名義の不動産を差し押さえて「強制競売」の手続き等をとることができます（民事執行手続）。