安心の弁護士費用

PRICE

弁護士に依頼をした場合に必要となる費用は、相談料、着手金、報酬金のほかに、交通費・郵送料・通信料等の実費、手数料、日当などがあります。これら費用につきましては、事案に応じて変動致しますが、一般的な基準は以下のとおりとなっております。

金額には消費税が含まれておりません。

なお、事案によりタイムチャージ形式を用いる場合もあります。この場合の報酬額は、１時間あたり１万５０００円以上となります。

弁護士費用の詳細につきましては↓こちらを御参照下さい。

相談料

初回相談料

３０分あたり５０００円

２回目以降の相談

初回相談料

着手金・報酬金

着手金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果いかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価のことです。
報酬金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のことです。

民事事件

着手金

経済的利益の額が、３００万円以下の場合

８％

経済的利益の額が、３００万円を超え３０００万円以下の場合

５％＋９万円

経済的利益が、３０００万円を超え３億円以下の場合

３％＋６９万円

経済的利益が、３億円を超える場合

２％＋３６９万円

報酬金

経済的利益の額が、３００万円以下の場合

１６％

経済的利益の額が、３００万円を超え３０００万円以下の場合

１０％＋１８万円

経済的利益が、３０００万円を超え３億円以下の場合

６％＋１３８万円

経済的利益が、３億円を超える場合

４％＋７３８万円

離婚事件

調停・交渉の場合

着手金及び報酬金それぞれ３０万００００円～５０万００００円

離婚訴訟事件

着手金及び報酬金それぞれ４０万円～６０万円

破産・倒産事件（着手金と報酬金を含みます。）

事業者の自己破産事件

５０万００００円以上

非事業者の自己破産事件

２０万円以上

自己破産以外の破産事件

５０万００００円以上

特別清算事件

１００万円以上

経済的利益が、３億円を超える場合

１００万円以上

会社更生事件

２００万円以上

（なお、破産手続においては、これとは別に裁判所に対する予納金が必要な場合があります。詳しくはご相談下さい。）

民事再生

事業者の民事再生事件

１００万円以上

非事業者の民事再生事件

３０万００００円以上

小規模個人再生事件及び 給与所得者等再生事件

２０万円以上

任意整理

事業者

５０万円以上

非事業者

着手金　　債権１1社あたり２万００００円
報奨金　　減額した金額の１０％及び過払請求にて回収できた
金額の金額２０%を目安とする

Ｍ＆Ａ

１００万円以上

刑事事件

起訴前

着手金及び報酬金それぞれ３０万００００円～５０万００００円以上

起訴後

着手金 （事案に応じます） ３０万００００円～５０万００００円以上
報酬金 （結果に応じます） ３０万００００円～６０万００００円以上

刑事事件

着手金

３０万００００円～５０万００００円

報酬金

３０万００００円～５０万００００円以上

顧問料

事業者

月額５万００００円以上

（顧問契約の具体的内容につきましては、お問い合わせ下さい。）